農地転用(農地法3条・4条・5条)とは?観光事業で農地を使うときの手続き

助手セバスチャン

親から相続した畑で観光事業を始めようと思います! 自分の土地ですから、駐車場もカフェも自由に作っていいですよね?

行政書士けいしー

残念ながら、そこが農地なら自由にはできません。自分の土地でも、農地を農地以外にするには原則として許可が必要です。これを農地転用といいます。

助手セバスチャン

自分の土地なのに許可がいるんですか! しかも法律の条文が3条とか4条とかあって、難しそうです…。

行政書士けいしー

順番に整理すれば大丈夫です。「農地のまま使うのか」「誰の農地なのか」「どの場所にあるのか」の3点で、手続きはかなり絞り込めますよ。

農地は、地目や所有者の希望だけで自由に使い道を変えられる土地ではありません。食料生産の基盤となる農地を守るため、農地法は権利の移動と転用を規制しています。そのため、観光農園の駐車場、農家レストラン、キャンプ場などを農地に計画するときは、農地法の手続きが事業の成否とスケジュールを左右します。

場所によっては、原則として転用が認められない農地もあります。土地を買ってから「使えない」と分かることがないよう、この記事では3条・4条・5条の違いから、観光事業でよくある場面、申請の流れまでを解説します。

目次

農地転用とは?3条・4条・5条の違い

農地転用とは、農地を農地以外のものにすることです。建物を建てる場合だけでなく、耕作できない状態にして資材置き場や駐車場として使う場合も原則として含まれます。手続きの根拠は、次の図のように使い方で分かれます。

農地の使い方で手続きを判定する図。農地のまま使う場合、自分の農地で耕作なら手続きなし、買う・借りるなら第3条の許可。農地以外にする場合、自分の農地なら第4条、買う・借りて転用なら第5条の許可。市街化区域は届出、農用地区域と甲種・第1種農地は原則不許可、第2種は代替できなければ許可、第3種は原則許可。農業者の観光農園に附帯する駐車場やトイレが2a未満なら転用許可は不要。

3条は、農地のまま買う・借りるとき

第3条は、転用しない場面の規定です。農地を農地のまま売買・貸借するときは、当事者が農業委員会の許可を受けます。観光農園で新たに農地を借りて作物を育てる場合が典型です。厳密には転用の手続きではありませんが、「農地を使う手続き」として一緒に確認されることが多い条文です。

許可を受けない売買や貸借は無効となります。なお、農地中間管理機構(農地バンク)を通じて権利を得る方法もあります。

4条は、自分の農地を転用するとき

所有者や権利者が、自ら農地を農地以外にする場面です。親から相続した畑に、自分で駐車場やカフェを作る場合が該当します。

農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事(中略)の許可を受けなければならない。

農地法第4条第1項より(抜粋)

5条は、転用するために買う・借りるとき

第三者の農地を転用目的で取得したり借りたりする場面です。第3条と第4条の要素を併せ持つ手続きで、キャンプ場用地として農地を購入する場合などが該当します。

農地を農地以外のものにするため(中略)これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。

農地法第5条第1項より(抜粋)

条文場面申請する人許可する人
第3条農地のまま売買・貸借譲渡人と譲受人農業委員会
第4条自分の農地を転用転用する人都道府県知事等
第5条転用目的で売買・貸借譲渡人と譲受人(連署)都道府県知事等

根拠法令:農地法 第3条・第4条・第5条

その農地は転用できる?区分ごとの許可の方針

転用の可否を最も大きく左右するのは、その農地の区分です。農林水産省の制度概要では、優良な農地ほど転用を厳しくし、市街地に近い農地へ誘導する考え方が示されています。

農用地区域(青地)は、原則不許可で農振除外が先

農用地区域とは、市町村の農業振興地域整備計画で、農業上の利用を図るべきとされた区域です。実務では「青地」と呼ばれます。ここにある農地の転用は原則として許可されません。

例外として、農業用施設や農産物の加工・販売施設など、農用地利用計画で指定された用途に使う場合は許可の対象となります。観光目的のカフェやキャンプ場を計画するなら、基本的には区域から外す「農振除外」が先になります。受付が年に数回に限られる市町村もあるため、早めの確認が欠かせません。

甲種・第1種農地は原則不許可、例外がある

甲種農地は市街化調整区域内の特に良好な農地、第1種農地は10ha以上の集団農地や農業公共投資の対象となった農地などです。いずれも原則として不許可です。

ただし、例外も定められています。農業用施設、農産物の加工・販売施設のほか、農林水産省の通知では、農業体験施設や農家レストランなど、都市との交流を図り地域の農業に資する施設も挙げられています。これらは、周辺の他の土地では目的を達成できないことなどの条件を満たす必要があります。

第2種・第3種農地は比較的転用しやすい

第2種農地は、市街地として発展する可能性のある区域の農地や、生産力の低い小集団の農地です。周辺の他の土地で事業の目的を達成できる場合は許可されません。第3種農地は、市街地にある農地などで、原則として許可されます。

観光事業では、自然豊かな立地を求めるほど優良農地に近づきやすくなります。候補地を比較するときは、景観や価格と同時に区分も確認しておきましょう。

市街化区域は届出で足りる

市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば転用できます。区分による許可の判断はありません。ただし、届出が不要になるわけではなく、工事の前に手続きを済ませる必要があります。

観光事業でよくある場面と手続き

ここからは、観光事業でよくある計画ごとに注意点を確認します。同じ「駐車場」でも、何に附帯するかで扱いが変わります。

観光農園の駐車場・トイレ

見落とされがちなのが、2a未満の例外です。農地法の運用通知では、農業者が開設する観光農園は農業経営の一形態とされています。

当該農園に附帯して設置される駐車場やトイレ等についても、その規模が2アール未満であれば、農地転用の許可を要しないものに含まれる。

「農地法の運用について」(令和8年4月1日現在)より

2aは200㎡です。通路を含めて1台25㎡と仮定すると、駐車場は8台ほどしか取れません。トイレを併設すればさらに減るため、来園者の多い農園では、この範囲に収まらないこともあります。

また、この例外はその農地を耕作する農業者の農業用施設が前提です。直売所や加工施設に附帯する駐車場・トイレは含まれません。農地バンクなどから借りた農地の場合や、農用地区域内の場合の扱いも含め、工事の前に農業委員会と市町村の農政担当に確認してください。

農家レストラン・直売所・加工施設

これらは農業用施設そのものではないため、2a未満の例外の対象にはなりません。農地に建てるなら、原則として第4条または第5条の許可が必要です。

一方で、地域で生産された農産物を扱う施設や、農家レストランは、優良農地でも例外的に許可される可能性があります。ただし、農用地区域内には追加の条件を設ける自治体もあります。「農家が建てるから大丈夫」と考えず、誰が、どの農産物を使い、どの程度の規模で運営するのかを具体的に説明できるようにしておきましょう。飲食や加工の許可については、観光農園の許認可の記事で解説しています。

キャンプ場・グランピング・宿泊施設

耕作をやめて農地をキャンプ場にするなら、建物がなくても転用の問題になります。テント泊だけの計画でも、農地の扱いが変わるわけではありません。

さらに、建物を伴うグランピングや宿泊施設では、都市計画法や旅館業法の手続きも関わります。第1種農地や農用地区域に当たると実現が難しくなるため、農地転用だけでなく、計画全体の見通しを早めに確認しましょう。

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イベントや臨時駐車場での一時的な利用

短期間でも、耕作できない状態にして駐車場や資材置き場にすると、原則として農地転用に当たります。工事現場の資材置き場のような利用には、期間を限って許可を受ける「一時転用」があり、終了後に農地へ戻すことが前提です。農用地区域内の農地では、一時的な利用の期間は3年以内とされています。

例外として、令和4年の農林水産省の通知では、耕作を続けながら副次的に使う場合で、次の条件をすべて満たすと転用に該当しない扱いが示されています。

  • 農地の区画や形質を変更しない
  • 1日〜2日程度のごく短期間の利用である
  • 利用が終われば、直ちに耕作できることが明らかである

収穫祭や収穫後の田んぼを使った単発のイベントは、この例外に当たる可能性があります。繰り返し開催する場合や、整地や砂利敷きをする場合は別の判断になりえるため、事前に農業委員会に相談してください。

審査の基準と申請の流れ

区分の基準を満たしていても、それだけで許可されるわけではありません。事業の確実性なども審査されます。

審査で見られること

農地の区分による「立地基準」に加えて、「一般基準」が審査されます。主なものは次のとおりです。

  • 資金: 事業を実施するための資力と信用があるか
  • 確実性: 申請した用途に、農地のすべてを確実に使うか
  • 権利者の同意: 転用の妨げとなる権利を持つ人の同意があるか
  • 他法令: ほかの法令の許認可の見込みがあるか
  • 周辺への影響: 土砂の流出や用排水への支障がないか
  • 農地の集積: 地域の担い手への農地の集積に支障がないか

観光事業では、他法令の見込みと事業の確実性が特に問われます。旅館業や飲食店営業、開発許可などを並行して進め、面積の根拠も説明できるようにしましょう。来園者数に比べて駐車場が広すぎると、なぜその面積が必要なのかを尋ねられることがあります。

事前相談から許可まで

農林水産省の案内によると、申請書は農地のある市町村の農業委員会を経由して都道府県知事等へ提出します。実務上の流れは次のとおりです。

  1. 農業委員会へ事前相談し、農地の区分と必要な手続きを確認する
  2. 農用地区域なら農振除外、地域計画の区域内なら計画の変更を行う
  3. 申請書と添付書類を農業委員会へ提出する
  4. 農業委員会が意見を付けて、都道府県知事等へ送付する
  5. 許可を受けたあとに工事を始め、計画どおりに事業を実施する

添付書類は、土地の登記事項証明書と位置図、施設の配置図、資金計画を証する書面、権利者の同意書などです。法人は定款または登記事項証明書も提出し、土地改良区の地区内なら意見書も必要です。

転用面積が30aを超える場合は都道府県農業委員会ネットワーク機構への意見聴取が加わり、4haを超える場合は農林水産大臣との協議が必要です。

地域計画の変更で期間が延びる場合

令和7年4月以降は、地域計画の確認も必要です。堺市や岐阜市では、地域計画区域内の農地を転用する場合、事前に計画の変更が必要と案内しています。

岐阜市が示す目安は次のとおりです。市町村によって異なるため、一例として参考にしてください。

農地の状況手続きにかかる期間の目安(岐阜市)
地域計画区域外、農用地以外2か月程度
地域計画区域内、農用地以外6か月程度
農用地(農用地除外を含む)1年2か月程度

岐阜市では、農地転用の受付は毎月20日、農用地除外の受付は6月20日と12月20日のみです。受付を一度逃すと、開業が半年遅れることもあります。開業日から逆算して、余裕のある日程を組みましょう。

無断転用のリスク

許可を受けずに転用すると、事業を止められるだけでなく、刑事罰の対象にもなります。知らなかったでは済まされません。

都道府県知事等は、違反者に工事の停止や原状回復を命じることができます(農地法第51条)。命令の対象には、違反した本人だけでなく、工事を請け負った業者や下請も含まれます。命令に従わない場合は、土地の地番などが公表されることがあり、行政が自ら原状回復を行って費用を徴収する仕組みもあります。

罰則は次のとおりです。

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。

農地法第64条より(第3条、第4条、第5条の違反など)

法人が第4条・第5条に違反した場合などは、1億円以下の罰金刑が法人に科されることがあります(第67条)。個人の小さな駐車場でも、舗装した後で原状回復を命じられれば、工事費と撤去費が二重にかかります。融資や近隣との関係にも影響するため、着工前の確認を徹底しましょう。

根拠法令:農地法 第51条・第64条・第67条

まとめ

農地を観光事業に使うときは、次の順に確認すると整理しやすくなります。

  • 農地のまま使うなら第3条、転用するなら第4条か第5条
  • 農用地区域や第1種農地に当たらないか、市街化区域ではないか
  • 観光農園の附帯施設が2a未満の例外に当たるか
  • 地域計画の変更や農振除外を含めて、開業までに間に合うか

※なお、農地転用の許可は、対象となる転用を行う以上は取得が義務です。努力義務ではありません。

大切なのは、土地の契約や工事の発注より先に、農業委員会で農地の区分を確認することです。農地で観光農園を始める流れは開業手順の記事でも解説しています。手続きが複数の法律にまたがる場合は、行政書士などの専門家に全体を整理してもらうと、手戻りを防ぎやすくなります。

助手セバスチャン

なるほど…自分の畑でも、駐車場ひとつで手続きが変わるんですね。農地の区分を確かめてから計画を立てます!

行政書士けいしー

その順番が正解です。工事を業者に頼む前に、農業委員会で図面を見てもらうと安心ですよ。

助手セバスチャン

2a未満なら許可がいらないなんて朗報です! さっそく畑の真ん中に僕専用の池を作ります。水鳥の飼育に必要不可欠な施設ということで!

行政書士けいしー

その池、耕作にも養畜にも必要ありません。それはただの水遊び場です。

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