風営法の許可が必要になるのはどんな店？観光・エンタメ業態ごとの判断基準を解説

訪日外国人の増加にあわせて、夜の観光を盛り上げる「ナイトタイムエコノミー」への関心が高まっています。スポーツ観戦を楽しめるバー、DJが音楽を流すラウンジ、ボードゲームやレトロゲームで遊べる飲食店、ポーカーを楽しめる店など、観光客や若い世代を狙った新しい業態も次々に生まれています。

こうした業態を始めるときに避けて通れないのが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法です。風営法という名前から性風俗の規制を思い浮かべる方も多いのですが、実際には飲食店、ゲーム機を置く店、深夜に酒を出す店まで、幅広い営業を対象にしています。

やっかいなのは、同じ「バー」でも、営業の中身しだいで「許可が必要」「届出で足りる」「どちらも不要」と扱いが分かれる点です。

風営法が規制する営業の全体像

飲食やエンタメにかかわる営業に限っていえば、風営法上の扱いは「許可」「届出」「規制の対象外」の3段階に分かれます。性風俗関連の営業もこの法律の対象ですが、この記事では扱いません。

区分	主な営業	手続き
風俗営業 1号	客の接待をして飲食させる営業（キャバレー、ホストクラブ、スナックなど）	公安委員会の許可
風俗営業 2号	客席の照度を10ルクス以下にして営む飲食店（低照度飲食店）	公安委員会の許可
風俗営業 3号	見通しが困難で広さ5㎡以下の客席を設ける飲食店（区画席飲食店）	公安委員会の許可
風俗営業 4号	麻雀店、ぱちんこ店など射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業	公安委員会の許可
風俗営業 5号	ゲームセンターなど、一定の遊技設備を備えて客に遊技させる営業	公安委員会の許可
特定遊興飲食店営業	深夜（0時〜6時）に、客に遊興をさせ、酒類を含む飲食をさせる営業	公安委員会の許可
深夜酒類提供飲食店営業	深夜に、主に酒類を提供する飲食店（バー、居酒屋など）	公安委員会への届出
上記のいずれにも当たらない飲食店	接待・遊興がなく、深夜に酒類を主に出さない一般的なカフェ、レストランなど	風営法の手続きは不要（飲食店営業許可は必要）

風俗営業の定義は、風営法第2条第1項に置かれています。最も身近な1号営業の定義は次のとおりです。

この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

一　キャバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業

風営法第2条第1項より

条文に「キャバレー」「カフェー」といった古い言葉が並んでいても、店の名前で判断するわけではありません。「その他設備を設けて」とあるように、店の中で行われている行為が定義に当てはまるかどうかで判断されます。開業する店がこの表のどこに位置するかを、営業の中身から見極めることが出発点です。

根拠法令：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（e-Gov法令検索）

判断の分かれ目になる5つのキーワード

先ほどの表の区分は、5つのキーワードで見分けられます。警察庁は、条文の解釈を具体化した「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（以下、解釈運用基準）を公表しており、実務上の判断はこの基準に沿って行われています。

「接待」― 特定の客の隣で談笑やお酌をするか

風営法は、接待を次のように定義しています。

この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。

風営法第2条第3項より

これだけでは分かりにくいのですが、解釈運用基準では、特定の客の近くに侍って継続して談笑の相手になる、酒などを注ぐ、一緒に歌う・ゲームをするといった行為を、接待の典型として挙げています。反対に、注文を取って料理を運ぶ、カウンター越しに短く挨拶や世間話をする程度であれば、通常は接待に当たりません。特定の客に向けて継続的にもてなしているかが、判断の目安になります。

「遊興」― 店が客を積極的に遊ばせているか

遊興とは、店側の積極的な働きかけによって客を遊び興じさせることです。たとえば、不特定多数の客に向けてショーや生演奏を見せる、店のスタッフが客を盛り上げてダンスや観戦の応援を促すといった営業は、遊興に当たるとされます。

一方、店内に流れる音楽や、壁のテレビにスポーツ中継が映っているだけといった、客が自分たちで楽しんでいる状態は、通常は遊興とはみなされません。遊興そのものは日中であれば許可の問題になりませんが、深夜0時以降に酒類を出しながら遊興をさせると、特定遊興飲食店営業の許可が必要になります。

「照度」― 客席の明るさが10ルクス以下か

客席の照度を10ルクス以下にして営む飲食店は、接待がなくても風俗営業（2号）の許可が必要です。10ルクスは、映画館の上映前の客席ほどの薄暗さで、手元の文字がかろうじて読める程度の明るさです。

雰囲気づくりのために照明を極端に落としたバーやラウンジは、この基準に引っかかるおそれがあります。また、深夜酒類提供飲食店として届出をする場合も、客席の照度を20ルクス以下にしないことが基準とされています。照度は照度計で測れるので、内装の段階で確認しておくと安心です。

「遊技設備」― 射幸心をそそるおそれのあるゲーム機を置くか

スロットマシンやテレビゲーム機など、一定の遊技設備を備えて客に遊ばせる営業は、風俗営業（5号）に当たります。いわゆるゲームセンターがその典型ですが、飲食店やバーの一角にゲーム機を置く場合も対象になりえます。

ただし解釈運用基準では、客が利用する部分の床面積に対し、ゲーム機の占める面積の割合がおおむね10％を超えない場合などには、5号営業に当たらないものとして扱う考え方が示されています。どの機械が遊技設備に当たるか、面積をどう測るかは個別の判断になるため、ゲーム機を置く予定がある場合は事前に相談しておきましょう。

「深夜0時以降の酒類提供」― 届出が必要になる時間帯

午前0時から午前6時までの深夜に、主に酒類を提供する飲食店を営む場合は、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要です（風営法第33条）。許可ではなく届出なので、要件を満たせば営業できますが、営業開始の10日前までに届け出る必要があります。

注意したいのは、深夜酒類提供の届出をした店が接待をすれば風俗営業の無許可営業に、遊興をさせれば特定遊興飲食店営業の無許可営業になることです。届出はあくまで「接待も遊興もない、深夜のバー・居酒屋」のための手続きだということを押さえておきましょう。

業態別の判断例

5つのキーワードを、観光・エンタメの具体的な業態に当てはめてみます。いずれも一般的な考え方で、実際の営業の中身によって結論が変わる点に注意してください。

ダーツバー・ゲームバー

ダーツバーやレトロゲームを置くゲームバーで問題になるのは、主に遊技設備です。電子ダーツ機やテレビゲーム機が5号の遊技設備に当たると、店全体がゲームセンターと同じ扱いになり、許可が必要になります。

実務上は、先ほどの「ゲーム機の面積が客席部分の10％以下」という考え方に収まるようにレイアウトを組む店が多くあります。ゲーム機の台数を増やす、ゲームを主役にした店づくりをするといった場合は、10％を超えて許可が必要になる可能性があります。あわせて、深夜0時以降も酒類を出すなら、深夜酒類提供の届出も必要です。

スポーツバー・パブリックビューイング

スポーツバーでは遊興の判断が焦点になります。テレビでスポーツ中継を流し、客が自由に観戦しているだけであれば、通常は遊興に当たりません。一方、大型スクリーンを設置して観戦イベントを企画し、店のスタッフが応援を主導して盛り上げるような営業は、遊興とみなされる可能性があります。

日中から夜0時までであれば遊興があっても風営法上の許可は不要ですが、海外の試合を深夜に生中継で観戦するイベントは要注意です。深夜・酒類・遊興の3つがそろうと、特定遊興飲食店営業の許可が必要になります。インバウンド向けに深夜の観戦イベントを企画する場合は、計画段階で確認しましょう。

DJバー・クラブ・ライブハウス

2016年の法改正で、「ダンスをさせる営業」という規制はなくなりました。現在は、クラブやDJバー、ライブハウスも、遊興と深夜の酒類提供という物差しで判断されます。DJが選曲して客を盛り上げる、生演奏を客に見せるといった営業は遊興に当たるため、深夜0時以降に酒類を出して続けるなら特定遊興飲食店営業の許可が必要です。

特定遊興飲食店営業の許可は、条例で定める地域（主に繁華街の商業地域）でなければ取得できず、照度などの設備の基準もあります。0時で営業を終えるか、0時以降は遊興をやめるかで、必要な手続きが大きく変わります。ライブハウスの許認可については、別の記事で詳しく解説しています。

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麻雀カフェ・ポーカーなどのアミューズメントカジノ

麻雀卓を置いて客に麻雀をさせる営業は、飲食がメインのカフェという形をとっていても、風俗営業（4号）の許可が必要です。ポーカーやルーレットなどをチップで遊ばせる、いわゆるアミューズメントカジノも、一般に4号営業として許可を取得して営まれています。

ここで強調しておきたいのは、許可を取っても、賭けは一切認められないということです。チップを現金や商品に交換する、景品を出すといった行為は、風営法の規制に加えて刑法の賭博罪の問題になります。訪日客向けにカジノ風の体験を提供する場合も、あくまで「お金のかからない遊び」として設計する必要があります。

コンセプトカフェ・ガールズバー

特定のテーマに沿った衣装のスタッフが接客するコンセプトカフェや、カウンター越しに接客するガールズバーは、接待の有無が最大の争点です。カウンター越しであっても、特定の客と継続して談笑する、一緒にゲームをする、指名制で特定のスタッフが付くといった営業は、接待に当たると判断されることがあります。

接待に当たる場合は風俗営業（1号）の許可が必要で、原則として深夜0時以降は営業できません。18歳未満の者を接客に従事させることも禁止されています。この業態は、無許可営業として摘発される例が少なくありません。業態の名前に関係なく、スタッフが客に対して何をするのかを具体的に整理しておきましょう。

旅館・ホテルの宴会やナイトツアー

旅館やホテルの宴会場で、スタッフや外部のコンパニオンが客の隣について酌をしたり、一緒に歌ったりする場合、接待の問題が生じることがあります。地域によって運用が異なるため、宴会の内容を具体的に示して所轄の警察署に確認しておくのが確実です。

夜の街を案内するナイトツアーそのものは、風営法の対象ではありません。ただし、ツアーで立ち寄るバーやラウンジが風営法の手続きを適切に行っているかは、旅行商品を企画する側も確認しておきたいところです。訪問先が無許可営業で摘発されれば、ツアーの信用にもかかわります。

業態	主な判断のポイント	必要になりうる手続き
ダーツバー・ゲームバー	ゲーム機の面積が客席の10％を超えるか	5号許可／深夜酒類の届出
スポーツバー	店が観戦を盛り上げる遊興があるか、深夜営業か	特定遊興の許可／深夜酒類の届出
DJバー・クラブ・ライブハウス	深夜0時以降に遊興＋酒類提供を続けるか	特定遊興の許可
麻雀カフェ・アミューズメントカジノ	射幸心をそそるおそれのある遊技をさせるか	4号許可
コンセプトカフェ・ガールズバー	特定の客への継続的な接待があるか	1号許可
旅館・ホテルの宴会	宴会で接待にあたる行為があるか	所轄警察署に要確認

許可を取る場合に確認すること

業態を整理した結果、許可が必要だと分かった場合は、物件を決める前に次の条件を確認します。風俗営業や特定遊興飲食店営業の許可は、場所・設備・人のすべてに基準があり、物件を契約してから許可が取れないと分かるケースが後を絶ちません。

場所の制限 ― 用途地域と保護対象施設からの距離

風俗営業の許可は、都道府県の条例で定める地域では受けられません。一般に、住居系の用途地域では営業が制限されるほか、学校、図書館、病院、児童福祉施設などの「保護対象施設」から一定の距離の範囲内でも許可が下りません。

距離の基準は都道府県や地域によって異なり、数十メートルから百メートルを超える場合もあります。特定遊興飲食店営業はさらに厳しく、条例で指定された繁華街の一部でしか営業できません。候補の物件が見つかったら、周辺に保護対象施設がないかを地図と現地で確認しましょう。

構造・設備の基準と営業時間の制限

許可を受けるには、客室の床面積、見通しを妨げる設備がないこと、照度、防音などの構造・設備の基準を満たす必要があります。たとえば1号営業では、和室以外の客室の床面積をそれぞれ16.5㎡以上とすること（客室が1室のみの場合を除く）などが定められています。

風俗営業には営業時間の制限もあり、原則として深夜0時から午前6時までは営業できません（条例で午前1時まで営業できる地域もあります）。18歳未満の客の立入りや、18歳未満の者に客の接待をさせることの禁止など、営業中に守るべきルールも多くあります。

申請から許可までの期間

許可の申請は、営業所を管轄する警察署を通じて都道府県公安委員会に行います。申請書のほか、営業所の平面図や求積図、照明・音響設備の図面、管理者の書類などをそろえる必要があり、図面の作成には専門的な知識が求められます。

申請から許可までの標準処理期間は、多くの都道府県でおおむね55日（土日祝日などを除く）とされています。内装工事が終わってから申請するため、開業日から逆算すると、工事完了の2〜3か月後が実際のオープン日になります。家賃の発生と売上の立ち上がりのずれを、資金計画に織り込んでおきましょう。

無許可営業のリスク

許可が必要な営業を無許可で行うと、刑事罰の対象になります。風営法は、無許可の風俗営業について次のように定めています。

次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一　第三条第一項の規定に違反して同項の許可を受けないで風俗営業を営んだ者

風営法第49条より

特定遊興飲食店営業を無許可で営んだ場合も、同じ水準の罰則が定められています。深夜酒類提供の届出をせずに営業した場合も、罰金の対象です。

罰則だけでなく、事業への影響も深刻です。摘発されれば営業の継続は難しくなり、内装に投じた資金は回収できません。風営法違反で処罰を受けると、一定期間は風俗営業の許可を受けられなくなる欠格事由にもなります。物件のオーナーとの賃貸借契約でも、違法な営業は契約解除の理由になるのが一般的です。「うちは普通のバーだから大丈夫」と思い込まず、営業の中身を基準に照らして確認することが、事業を守る一番の近道です。

まとめ：業態名ではなく「店の中で何をするか」で判断する

風営法の許可が必要かどうかは、ダーツバー、スポーツバー、コンセプトカフェといった業態の名前では決まりません。判断の物差しになるのは、次の5つのキーワードです。

• 接待: 特定の客の隣で、継続して談笑やお酌をするか
• 遊興: 店が積極的に客を遊ばせているか
• 照度: 客席の明るさが10ルクス以下になっていないか
• 遊技設備: ゲーム機を置くか、その面積が客席の10％を超えないか
• 深夜の酒類提供: 0時以降に酒類を主に提供するか

開業前には、これらに当てはまるかを営業の中身から一つずつ確認し、物件を契約する前に所轄の警察署へ相談してください。ナイトタイムの観光やエンタメは、これからの観光業で成長が期待される分野です。だからこそ、最初の手続きを正しく整えて、安心して営業を続けられる店をつくっていきましょう。

※なお、深夜酒類提供飲食店営業の届出は、営業開始の10日前までに行う必要があります。営業を始めてからの届出では間に合いません。