【観光DX推進事業】公募のポイントまとめ

2026年4月27日

令和7年度補正予算として創設された「観光DX推進事業（観光地の販路拡大・マーケティング強化／観光産業の収益・生産性向上）」は、インバウンド需要の急回復を背景に、全国の観光地・宿泊施設がデジタルツールを導入する際の費用を最大1,500万円（補助率1/2）支援する補助金です。

計画申請の受付は令和8年5月29日（金）17:00が締め切りです。

行政書士けいしー

本記事では、対象事業者・補助額・申請の流れ・審査のポイントまで、わかりやすく解説します。

補助金の目的と概要

本事業は観光庁が所管する補助金で、訪日外国人旅行者をはじめとする観光需要の急速な回復を踏まえ、全国に「稼げる地域・稼げる産業」を創出することを目的としています。具体的には、次の2つの事業区分でデジタルツールの導入費用を支援します。

区分	対象	補助上限	補助率
①観光地の販路拡大・マーケティング強化	地方公共団体・DMO・観光協会等が主体となる地域一体の取組	1,500万円	1/2
②観光産業の収益・生産性向上	旅館業法の許可を受けた宿泊事業者（1事業者あたり上限3施設）	1施設あたり1,500万円	1/2

補助金を受け取るためには、デジタルツールを導入するだけでなく、「データをどう活用するか」という具体的な計画を申請書に落とし込む必要があります。また、採択後は事業完了年度の翌年から最大5年間、効果測定結果を年1回以上、観光庁または事務局へ報告する義務が生じます。

対象事業者と申請要件

区分①｜観光地の販路拡大・マーケティング強化

この区分は、地域全体でデータを活用し、観光コンテンツの販路を広げることを目的とした取組が対象です。

計画申請主体（まとめ役）になれる者

地方公共団体
登録DMO（広域連携DMO・都道府県DMO・地域DMO）および候補DMO
観光協会等（地域における観光振興事業を主な活動とする公共性の高い団体）

補助対象事業者（実際に補助を受けて事業を実施する者）になれる者

上記の計画申請主体に加え、観光事業者・宿泊事業者等も含まれる
計画申請主体と補助対象事業者は同一でも、異なる者でも構わない

区分①では、同一の計画申請主体による複数申請は不可です。また、宿泊事業者が区分①と区分②を同時に申請することもできません。いずれか一方を選択してください。

区分②｜観光産業の収益・生産性向上

この区分は、宿泊施設が収益力・生産性を高めるためにデジタルツールを導入する取組が対象です。

旅館業法第3条第1項に規定する営業許可を受けた宿泊事業者（旅館・ホテル等）が対象
計画申請主体と補助対象事業者は同一である必要がある
1事業者（法人・個人）あたり合計3施設まで申請可能
同一グループに属する複数法人からの申請でも、グループ合計で3施設が上限
宿泊施設の所有者と運営者が異なる場合でも、一定の要件を満たせば申請可能

申請不可の事業者：風俗特殊営業を営む者、住宅宿泊事業法（民泊）のみを営む者（旅館業法の許可なし）は対象外です。

補助対象経費と対象デジタルツール

補助対象となるのは、ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェア等の導入費用です。月額・年額のサブスクリプション型サービスは、最大2年分が補助対象（ただし前払いかつ完了実績報告時までに支払完了が条件）となります。

区分①で補助対象となる主なデジタルツール

カテゴリ	ツール例
集客・情報発信	観光アプリ、多言語翻訳・情報発信ツール、デジタルマップ
販売・決済	デジタルチケット、直販サイト構築ツール（予約・決済完結型）、キャッシュレス決済端末、POSシステム、クーポン配布、スタンプラリー
データ活用・分析	CRM、DMP、マーケティングツール、口コミ管理ツール、アクセス解析、データ可視化・レポーティングツール
AI活用	生成AI（既存サービスとして提供されているものに限る）

区分②で補助対象となる主なデジタルツール

カテゴリ	ツール例
予約・フロント管理	PMS（顧客予約管理システム）・オプション、宿泊予約システム、自動チェックイン機
収益最大化	レベニューマネジメント、CRM、MA（マーケティングオートメーション）ツール
施設・運営効率化	スマートロック・カードロック、清掃管理システム、在庫管理システム、オーダーシステム
省エネ・IoT	客室IoT（照明・空調コントロール等）、エネルギー管理システム（EMS）
決済・AI	キャッシュレス決済端末、生成AI（既存サービスとして提供されているものに限る）

補助対象外となる主な経費

汎用性の高い一般物品（事務用PC、タブレット、スマートフォン、プリンタ、Wi-Fi機器、テレビ等）の購入費
人件費・旅費・家賃・光熱水費・通信料などの経常経費
中古設備の購入費
故障・老朽化した設備の単純な更新
他の国の補助金と重複する経費
交付決定前または完了実績報告後に発生する経費
商品券等の金券

申請スケジュールと補助金を受け取るまでの流れ

スケジュール	日程
参加申込・計画申請受付開始	令和8年4月17日（金）
参加申込締切	令和8年5月22日（金）17:00
計画申請（事業計画提出）締切	令和8年5月29日（金）17:00【締切厳守】
完了実績報告書締切	令和9年1月8日（金）17:00
補助金請求書締切	令和9年2月19日（金）

補助金の交付を受けるまでには、以下の10ステップがあります。特に「交付決定が下りるまでは発注・契約・支払いを一切してはいけない」という点が最重要ルールです。

STEP

参加申込

特設ウェブサイトから参加申込を行う。区分①は計画申請主体が、区分②は補助対象事業者（宿泊事業者）が申込。

STEP

計画申請（事業計画書の提出）

事務局からのメール案内に従い、マイページの計画申請フォームから事業計画書等を提出。締切は5月29日17:00厳守。

STEP

計画採択

観光庁及び事務局が事業計画を審査し、採否を通知。この時点ではまだ事業着手（発注・契約・支払い）は不可。

STEP

交付申請

計画採択通知を受けた後、1か月程度以内に交付申請フォームから申請。

STEP

交付決定

事務局の審査後、「補助金交付決定通知書」が届く。ここで初めて補助事業（発注・契約・支払い）に着手できる。

STEP

補助事業の実施

交付決定を受けた事業計画に基づき、デジタルツールの導入等を実施する。

STEP

完了実績報告

令和9年1月8日（金）17:00までに完了実績報告フォームから報告書・精算書類を提出。

STEP

補助額の確定

事務局が完了実績報告を審査し、最終的な補助金額を確定・通知。

STEP

補助金請求書の提出

令和9年2月19日（金）までに補助金請求書を提出。

STEP

補助金の交付（銀行振込）

請求書に基づき、事務局から銀行振込にて補助金を受領。

計画申請に必要な提出書類

区分①（観光地の販路拡大・マーケティング強化）の必須書類

【様式1-1】計画申請書
【様式1-2】スケジュール・実施体制
【様式1-3】計画申請主体による補助対象事業者の事業進捗管理誓約書
【様式1-4】補助対象事業者における事業進捗報告誓約書（計画申請主体と補助対象事業者が異なる場合）
見積書・相見積書（複数社から取得）
ツールの概要・カタログ等（導入予定ツールごとに提出）
【様式3】チェックリスト
申請団体の存立を証明する書類（観光協会が申請主体の場合）
【様式2】業者等選定理由書（見積書が1社のみの場合）

区分②（観光産業の収益・生産性向上）の必須書類

【様式1-1】計画申請書
【様式1-2】スケジュール
【様式1-3】計画申請主体・補助対象事業者による効果検証誓約書（連名）
旅館業法上の営業許可証の写し
見積書・相見積書
ツールの概要・カタログ等
【様式3】チェックリスト
宿泊施設の運営委託関係または賃貸借関係を示す証跡（所有者と運営者が異なる場合）

見積書は「一式」のようなまとめた表記を避け、項目ごとに内訳が明示されたものを用意しましょう。また、1社見積もりの場合は「業者等選定理由書」の提出が必須です。

採択されるための審査ポイント

審査は観光庁および事務局が行い、主に以下の4項目で評価されます。採択・不採択理由についての個別回答はありません。

① 事業目的・内容の理解度

補助金の目的（稼げる地域・産業の創出）を理解した上で、地域の背景・課題が具体的に整理されているか、また課題と目指す姿の関係が明確であるかが問われます。区分①では地域一体の取組であることも必須です。

② 事業計画の確実性

リスクを整理した上で、令和9年1月8日の完了実績報告締切までに確実に事業を完了できる実施体制・スケジュールかどうかが評価されます。補助金採択後の実施期間は非常に短いため、すでにツールの選定・ベンダーとの協議がある程度進んでいる状態で申請するのが理想です。

③ 事業内容の的確性

事業目的を達成するための主要成功要因（CSF）が整理されており、それを実現するために適切なデジタルツールが選ばれているかが問われます。特に、「誰が・どのような場面で・どんなデータを・どのように活用するか」というデータ活用の具体的な手法と、アウトプット・アウトカムの設定が評価の核心となります。