訪日外国人旅行者数が過去最高の約4,200万人を記録した今、地域の観光資源をいかして「選ばれる観光地」になるための整備を国が支援する補助金が始まっています。それが「観光振興事業費補助金（地域資源を活用した観光まちづくり推進事業）」です。
本補助金は、地域の「歴史・食・自然・文化」を活用した体験型観光コンテンツの拠点となる施設の新築・改修等に要する費用を国が補助するもので、補助率1/2・1事業あたり最大2億円という規模の大きな支援制度です。
行政書士けいしーこの記事では、令和8年度の公募要領をもとに、補助金の目的・対象・申請の流れ・採択のポイントまでわかりやすく解説します。
補助金の目的と背景
本補助金は、国土交通省 観光庁が実施する「観光振興事業費補助金」の一事業として設けられたもので、地域の観光資源を活用した「インバウンド向け体験型観光」の拡充と、地域内の回遊性を高めるための施設整備等を支援することを目的としています。
なぜ今この補助金が生まれたのか
令和7年の訪日外国人旅行者数は過去最高の約4,200万人に達しましたが、旅行者の訪問先や消費は都市部に集中しており、地方への誘客や滞在時間の延長・旅行消費額の増加が課題となっています。
また、地域で個々の観光コンテンツの開発は進んでいるものの、「持続的な収益確保」「体制の維持」「地域全体の回遊性の向上」に課題を抱えるケースも少なくありません。こうした課題を解決し、「地域の多様な魅力を面的・複合的に活用する観光まちづくり」を推進するために本補助金が設けられました。
補助金のポイントを一言で言うと
「インバウンド向けに地域ならではのストーリーに基づく体験ができる施設を整備・改修する費用を国が半額負担する」、という支援制度です。単に施設を綺麗にするためではなく、「地域の魅力をどう体験として届けるか」という観光コンテンツの設計が重要になります。
誰が申請できる？補助対象事業者の要件
申請者（間接補助対象事業者）は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
申請できる主な事業者の種類
| 申請者の区分 | 具体的な例 |
|---|---|
| 地方自治体 | 都道府県・市区町村 等 |
| 観光地域づくり法人（DMO） | 観光庁に登録された法定DMO・地域DMO等 |
| 民間事業者 | 株式会社・NPO法人・一般社団法人・個人事業主 等 |
| 連携組織・団体・協議会 | 上記の者が連携して設立した組織や地域協議会 等 |
申請できない事業者（除外要件）
- 同一の者が複数の申請を行うこと（1者1申請まで）
- 観光庁またはその他官公庁から補助金交付停止措置・指名停止措置を受けている者
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に官公庁等との契約を解除された者
- 実施体制に暴力団・暴力団員の統制下にある団体が含まれる者
申請書類に虚偽の記載を行った場合や、ヒアリング時に虚偽の発言をした場合は申請が無効となります。補助金の交付決定後に発覚した場合も、経費の一部または全部が支払われないことがあります。
補助金の概要 〜補助率・補助上限額・対象経費〜
補助率と補助上限額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | 1事業あたり2億円（下限額の設定なし） |
| 事業実施期間 | 交付決定後〜令和9年2月26日（金）まで |
| 支払い方式 | 原則として事業終了後の精算払い（概算払い不可） |
補助対象となる経費の種類
補助対象は、地域の「歴史・食・自然・文化」を活用した体験の量・質の向上に資する施設等の整備に要する経費です。具体的には以下の2区分があります。
（ア）建造物等の新築・改修・除却・整備等に係る経費
建築工事費、改修工事費、設計費、付帯工事費、消防施設工事費、舗装工事費等が含まれます。
| 施設種別 | 想定される具体例 |
|---|---|
| 体験施設 | 伝統工芸体験工房、自然体験・観察施設、醸造等食文化の体験施設 等 |
| 利便施設 | 他の観光施設への回遊を促す案内施設 等 |
| 展示施設 | 地域の歴史・食・自然・文化に関する資料等を展示する施設 等 |
| 宿泊・飲食施設 | 古民家等を改修した宿泊・飲食施設 等 |
（イ）建造物等の周辺環境の整備等に係る経費
（ア）の施設整備と合わせて実施する庭・外構の整備等に係る造園工事費等が対象です。対象の例としては、庭、案内標識、解説案内板、トイレ、駐車場、柵などがあります。
「（ア）の施設整備と合わせて実施するもの」が条件です。周辺環境のみの整備（例：駐車場だけ）は対象外となります。
対象外となる経費・ケースに注意
以下のケースや経費は補助の対象外となります。申請前にしっかり確認しておきましょう。
補助対象外となる経費
- 本事業に直接関係のない経費
- 交付決定前に発生した経費（交付決定前の着工・発注は絶対NG）
- 国から別途、同一箇所に補助金が交付されている・予定されている経費（二重補助の禁止）
- 観光客が利用しない外構部分（従業員用駐車場・従業員用通路等）の工事費
- 経常的な経費（運営に係る人件費、旅費、家賃、光熱水費、通信料等）
- 資金調達に必要となった利子等
- 令和9年2月27日（土）以降に発生した経費
補助対象外となる施設・工事の種類
- 住宅・事務所等の用途の施設
- 観光客の満足度向上に寄与しない部分の工事
- 既存施設・設備の「更新」（新設・改修が対象であり、老朽化した設備の単純更新は不可）
- 設計のみの費用（設計だけの申請は不可）
- 防災設備工事のみの整備
- 一般交通用の道路等の公共インフラ整備
★補助対象となる工事は、原則として「建設業法」に基づき建設業の許可を受けた業者に発注できる「建設工事」です。建設業許可のない業者への発注は補助対象外となる可能性があります。
申請から採択・支払いまでの流れとスケジュール
令和8年度のスケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年3月12日（木） | 公募開始 |
| 令和8年4月22日（水）12:00 | 公募締切（必着） |
| 令和8年4月下旬〜5月下旬 | 審査・選定（書面審査＋必要に応じてヒアリング） |
| 令和8年6月上旬（予定） | 採択内定通知（※申請状況により前後する場合あり） |
| 令和8年6月〜（順次） | 交付申請・交付決定・事業開始 |
| 令和9年2月26日（金） | 事業完了期限 |
| 令和9年3月10日（月） | 完了報告書の提出期限 |
| 完了報告後 | 補助金の額の確定→支払い請求書提出→補助金支払い |
申請〜支払いまでの具体的なステップ
STEP 1：事前確認と許認可の準備（今すぐ着手を）
- 建造物の改修等を行う場合は、所管する地方自治体や物件所有者等への事前相談・許認可確認
- 国立・国定公園が対象に含まれる場合は、所管する環境省自然保護官事務所等へ事前相談
- 文化財の現状変更を伴う場合は、都道府県・市町村の文化財担当部局への事前相談（手続に時間を要するため特に早めに）
- 自己資金・融資等の資金調達の見通しを立てる
STEP 2：事業計画の策定と申請書類の作成（〜4月22日）
- 申請様式（様式1〜5）を観光庁ウェブサイトからダウンロード
- 事業概要書（様式4）を中心に、地域のストーリー・観光コンテンツ・整備計画・KPI等を具体的に記載
- 見積書・図面・収支計画（DMOや民間事業者が施設改修を行う場合は必須）等を準備
- ファイルの合計容量が10MB以内になるよう調整の上、電子メールで提出
STEP 3：審査・選定（4月下旬〜5月下旬）
- 観光庁が書面審査を実施
- 必要に応じて事業者・連携事業者等へのヒアリング（オンライン含む）が実施される場合あり
- 採択結果は令和8年6月上旬頃に内定通知（不採択の場合は観光庁ウェブサイトで確認）
STEP 4：交付申請・交付決定（6月以降）
- 採択内定通知後、速やかに交付申請書等を提出
- 事務局から交付決定通知書が届いてから事業を開始（交付決定前の着工は補助対象外）
STEP 5：事業実施（交付決定〜令和9年2月26日）
- 建設業の許可を受けた業者へ発注・施工
- 事業内容の変更が生じた場合は、軽微な変更を除き事前に観光庁の承認が必要
- 経費・領収書・契約書等の証拠書類を整理・保管
STEP 6：完了報告・補助金受領（令和9年3月10日まで）
- 事業完了から1ヶ月以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出
- 観光庁による審査・必要に応じた現地調査を経て補助金の額が確定
- 支払い請求書を提出し、補助金が振り込まれる
採択されるための審査ポイントと申請のコツ
採択の可否は、申請書類の内容によって決まります。以下の4つの審査の観点を十分に意識して事業計画を策定・記載することが重要です。
審査の4つの観点と各チェックポイント
| 審査の観点 | 主なチェックポイント |
|---|---|
| ①事業全体に係る事項 | 地域の現状・課題を踏まえているか／地域の観光資源をつなぐストーリーが示されているか／地域全体の面的な回遊につながるか／明確な目標とKPI等の指標が設定されているか |
| ②観光体験に係る事項 | インバウンドを対象とした観光コンテンツが明確に想定されているか／ターゲットとする旅行者の属性・ニーズが明確か |
| ③施設整備に係る事項 | 施設が観光体験の提供に資するものか／自己資金の調達の見込みがあるか／必要な許認可・関係者調整が取れているか／工程が具体的で事業期間内に完了できるか |
| ④事業成果の継続性 | 次年度以降の継続計画があるか／持続的な資金計画があるか／施設の維持管理費の計画があるか |
採択率を上げるための6つのポイント
① 「地域のストーリー」を軸に据える
審査で最も重視されるのは「地域ならではのストーリー」です。「なぜこの地域に、この体験が必要なのか」「地域の歴史・食・自然・文化がどのようにつながっているか」を一本の物語として提示することが求められます。施設整備ありきではなく、ストーリーから逆算して施設の必要性を説明しましょう。
② インバウンドへの訴求を明確に示す
本補助金は主にインバウンドを対象としています。「どの国・地域の旅行者を対象とするのか」「そのターゲットにとって何が魅力か」「どのような体験を提供するのか」を具体的に記載してください。外国人旅行者のニーズに関する調査データや現地調査の結果等を活用すると説得力が増します。
③ 「面的な回遊性」の向上を意識する
1か所の施設整備だけでなく、地域内の他の観光スポットとどのようにつながり、旅行者が地域を回遊できるようになるかを示すことが重要です。地域内の観光マップやコース例などを示すと効果的です。
④ KPIを具体的な数値で設定する
「訪問者数〇〇人」「外国人旅行者の消費額〇〇万円増加」「平均滞在時間〇〇時間延長」など、事業の成果を測るための定量的な目標指標（KPI）を設定し、その根拠を示しましょう。曖昧な表現は評価されません。
⑤ 地域関係者との連携を具体的に示す
地域の観光協会・行政・DMO・宿泊事業者・交通事業者・地元コミュニティ等との連携が「具体的に分かる」ことが優先採択の条件となっています。役割分担・協定・覚書の締結状況等を明記しましょう。連携事業者の名前を具体的に記載することも重要です。
⑥ 事業完了後の継続性を示す
採択の前提として「令和9年度以降も継続して事業を行う意思があること」が求められています。施設完成後の運営体制・収支計画・維持管理費の計画を具体的に示し、「補助金終了後も自走できる」ことを証明することが重要です。
加点につながる要素
- 持続可能な観光地域づくりに資する取組（GSTC等の国際基準に準拠した取組）
- クールジャパン戦略会議が選定する「コンテンツ地方創生拠点」として推進されている取組
- 「歴史的資源を活用した観光まちづくり」に係る取組展開地域・面的展開地域における取組
DMOや民間事業者等が宿泊・体験施設等の改修を行う場合は、「収支計画」の提出が必要です。資金の調達方法、改修後の施設運営の収支、料金設定、初期投資の回収時期等を記載します。この書類の精度が採択の可否に影響します。
申請書類の種類と提出方法
提出書類の一覧
| No. | 書類名 | 様式 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| ① | 申請書 | 申請様式1 | 全員 |
| ② | 経費積算表 | 申請様式2-1、2-2 | 全員 |
| ③ | 実施スケジュール | 申請様式3 | 全員 |
| ④ | 事業概要書 | 申請様式4 | 全員 |
| ⑤ | 積算根拠資料（見積書・図面等） | 様式自由 | 全員 |
| ⑥ | 収支計画 | 様式自由 | DMO・民間事業者等が宿泊・体験施設等の改修を行う場合 |
| ⑦ | 維持費計画 | 申請様式5 | 全員 |
| ⑧ | その他参考資料（行政計画等） | 様式自由 | 任意 |
提出方法と注意事項
- 提出方法：電子メールのみ（郵送・持参・CD-ROM等は不可）
- ファイル形式：①〜④はExcelまたはPowerPoint形式のまま提出（PDFにしないこと）
- ⑤〜⑧はPDF等の様式自由
- ファイルの合計容量は10MB以内（大容量送受信ツールの使用不可）
- 提出後は観光庁より受領確認メールが届く
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 観光振興事業費補助金（地域資源を活用した観光まちづくり推進事業） |
| 所管省庁 | 国土交通省 観光庁 |
| 公募期間 | 令和8年3月12日（木）〜4月22日（水）12:00（必着） |
| 対象者 | 地方自治体・DMO・民間事業者等（単独または連携組織） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 1事業あたり2億円（下限なし） |
| 対象経費 | インバウンド向け体験拠点となる施設の新築・改修等に要する工事費等 |
| 支払い方式 | 事業完了後の精算払い（後払い） |
| 事業期間 | 交付決定後〜令和9年2月26日 |
| 採択の鍵 | 地域のストーリー・インバウンド向け体験の具体性・回遊性・継続性 |
インバウンドが記録的な水準に達している今、地域の観光資源を最大限に活かした体験型観光の整備は、地域経済の持続的な発展に直結する重要な投資です。本補助金は最大2億円という大きな支援を受けられる一方で、「地域のストーリー」「観光コンテンツの具体性」「地域関係者との連携」「事業完了後の継続性」を総合的に示すことが求められます。
申請にあたっては、許認可の確認・地域関係者との連携構築・資金調達の準備など、時間を要する準備が多くあります。公募締切（4月22日12:00）まで時間が限られていますので、早めに準備を進めることをおすすめします。
参考：観光庁/「地域の観光資源充実のための環境整備推進事業（地域資源を活用した観光まちづくり推進事業（補助））」の公募開始のお知らせ
