特定遊興飲食店営業とは？深夜に営業する飲食・エンタメ店の許可を解説

かつて風営法には、客にダンスをさせる営業を風俗営業として規制する定めがありました。クラブやダンスホールは原則として深夜0時以降に営業できず、深夜まで営業していたクラブが摘発される例も相次ぎました。こうした状況を受けて、2016年6月に施行された改正風営法で「ダンス」を基準にした規制がなくなり、そのかわりに新しく設けられたのが特定遊興飲食店営業の許可制度です。

この制度によって、条件を満たせば、クラブやライブバーなどが深夜も適法に営業できる道が開かれました。訪日外国人の増加とともに夜の観光を盛り上げる「ナイトタイムエコノミー」への関心が高まる中、深夜のエンタメは観光業でも重要な分野になっています。

一方で、許可を取るための地域や設備の要件は厳しく、「深夜酒類提供の届出で足りると思っていたら、実は許可が必要な営業だった」という誤解も少なくありません。

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特定遊興飲食店営業の定義｜3つの条件がそろうと許可が必要

特定遊興飲食店営業は、風営法第2条第11項で次のように定義されています。

この法律において「特定遊興飲食店営業」とは、ナイトクラブその他設備を設けて深夜においても客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客に酒類を提供して営むものに限り、風俗営業に該当するものを除く。）をいう。

風営法第2条第11項より

この定義を分解すると、「深夜」「遊興」「酒類」の3つの条件が見えてきます。3つすべてがそろった営業が許可の対象で、どれか1つでも欠ければ特定遊興飲食店営業には当たりません。

深夜（0時〜6時）に営業する

風営法でいう深夜とは、午前0時から午前6時までの時間帯です。営業時間が夜0時までに収まっていれば、どれだけ客を盛り上げても特定遊興飲食店営業にはなりません。たとえば、夜8時から11時半までのライブイベントであれば、この許可は不要です（飲食店営業許可などの手続きは別に必要です）。

客に遊興をさせる

遊興とは、店側の積極的な働きかけによって客を遊び興じさせることです。ショーや生演奏を見せる、DJが音楽と照明で客を盛り上げるといった営業が典型です。何が遊興に当たるかは判断が分かれやすいため、次のセクションで具体例を挙げて詳しく見ます。

酒類を提供する

定義には「客に酒類を提供して営むものに限り」とあります。深夜に遊興をさせても、ソフトドリンクや軽食だけを提供する店であれば、特定遊興飲食店営業には当たりません。ただし、酒類を1種類でもメニューに置けば条件を満たすことになるため、「ほとんど酒は出ていない」という言い分は通用しないと考えておきましょう。

深夜酒類提供の届出・風俗営業との違い

深夜に営業する飲食店にかかわる3つの制度を並べると、違いは次のとおりです。

項目	深夜酒類提供飲食店営業	特定遊興飲食店営業	風俗営業（1号など）
手続き	公安委員会への届出	公安委員会の許可	公安委員会の許可
遊興	させてはいけない	させることができる	種別による
接待	してはいけない	してはいけない	1号はできる
深夜営業	できる	できる	原則できない
営業できる地域	住居系地域などで制限あり（条例による）	条例で定める繁華街などに限定	条例で制限あり
主な業態の例	バー、居酒屋	クラブ、ライブバー、ショーパブ	キャバレー、スナック、麻雀店

特定遊興飲食店営業の許可を取っても、接待はできない点に注意が必要です。スタッフが特定の客の隣に座って談笑するような営業をすれば、風俗営業の許可の問題になります。

「遊興」に当たる行為・当たらない行為

特定遊興飲食店営業かどうかの判断で最も迷いやすいのが、遊興の範囲です。警察庁が公表している「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（以下、解釈運用基準）では、遊興に当たる行為と当たらない行為の例が示されています。主なものを整理すると次のようになります。

場面	遊興に当たる例	遊興に当たらない例
ショー・演芸	不特定の客に、ショー、ダンス、演芸などを見せる	―
音楽	不特定の客に、歌手の歌やバンドの生演奏を聴かせる	店内でBGMとして音楽を流す
ダンス	ダンスをさせる場所を設け、音楽や照明の演出で不特定の客にダンスをさせる	―
カラオケ	不特定の客に歌うことを勧め、照明の演出や合いの手、歌をほめはやすなどして盛り上げる	カラオケ装置を設置し、客の求めに応じて使わせるだけ
スポーツ観戦	スポーツの映像を不特定の客に見せ、客に呼びかけて応援などに参加させる	テレビでスポーツ中継を流しているだけ
ゲーム・競技	のど自慢大会やゲーム、競技などに不特定の客を参加させる	―

判断のポイントは「不特定の客」と「店の積極的な働きかけ」

表を見ると、遊興に当たる例には共通点があります。一つは、不特定の客を対象にしていることです。客席全体に向けてショーを見せる、来店した客を誰でもイベントに参加させるといった形です。もう一つは、店側が積極的に働きかけていることです。演出をする、呼びかける、盛り上げるといった店の行為があって初めて遊興になります。

反対に、客が自分たちで楽しんでいるだけの状態は、遊興には当たりません。カラオケボックスのように、客が個室で好きに歌っているだけであれば遊興ではありません。ところが、同じカラオケでも、店員がマイクを回して歌を促し、照明を切り替えて盛り上げれば、遊興と判断されうるわけです。設備そのものではなく、店の運営の仕方で結論が変わる点を押さえておきましょう。

0時を境に営業内容を切り替える方法

許可を取らずに深夜まで営業したい場合、0時を境に営業内容を切り替えるという方法があります。夜0時までは生演奏やDJイベントで客を楽しませ、0時以降は遊興をやめて、BGMの流れる普通のバーとして営業を続ける形です。この場合、0時以降は深夜酒類提供飲食店営業の届出で営業することになります。

ただし、この方法をとるなら、0時以降は本当に遊興をやめることが条件です。0時を過ぎてもDJが客を盛り上げ続けていれば、無許可営業になります。イベントの終了時刻を告知する、機材の電源を落とすなど、切り替えが外から見て分かる運営を徹底しましょう。

許可の要件

特定遊興飲食店営業の許可を受けるには、場所・構造設備・人の3つの要件を満たす必要があります。なかでも場所の要件は厳しく、物件を決める段階で許可が取れるかどうかがほぼ決まります。

営業できる地域が条例で限られる

特定遊興飲食店営業は、都道府県の条例で定める地域でしか営業できません。多くの都道府県では、繁華街を中心とした商業地域のうち、さらに条例で指定された一部の地域に限られています。加えて、近くに住宅が集まっている場所や、学校・病院・児童福祉施設などの保護対象施設の周辺では、許可が下りないのが一般的です。

風俗営業よりも営業できる地域が狭い場合も多く、「商業地域だから大丈夫」とは限りません。指定地域の範囲や保護対象施設からの距離は都道府県ごとに異なるため、物件の候補が見つかったら、契約前に所轄の警察署に地図を持って相談するのが確実です。

構造・設備の基準

営業所の構造・設備にも基準があります。主なものは次のとおりです。

• 客室の床面積: 1室あたり33㎡以上であること
• 照度: 営業所内の照度が10ルクスを超えること
• 見通し: 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと
• 騒音・振動: 条例で定める数値を超えないように維持できること
• その他: 善良な風俗を害するおそれのある写真や装飾を設けないことなど

33㎡は約20畳の広さで、小さなバーでは客室がこの基準に届かないことがあります。また深夜に音楽を鳴らす業態のため、騒音・振動の基準を満たせるかどうかは、防音工事の費用に直結します。内装の設計段階から、この基準を前提にした計画を立てましょう。

申請者と管理者の欠格事由

申請者（法人の場合は役員）や、営業所ごとに選任する管理者には、風俗営業と同様の欠格事由が定められています。一定の犯罪で刑に処せられてから一定期間が経過していない者、風営法違反で許可を取り消されてから一定期間が経過していない者などは、許可を受けることができません。

管理者は、営業所の業務を実際に統括する立場の人です。オーナーが自ら管理者になることもできますが、複数の店舗を持つ場合は、店舗ごとに管理者を置く必要があります。

申請の流れと必要書類

許可の申請は、営業所の所在地を管轄する警察署を通じて、都道府県公安委員会に行います。風営法第31条の22では、許可について次のように定めています。

特定遊興飲食店営業を営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

風営法第31条の22より

申請から営業開始までの主な流れは次のとおりです。

STEP1：警察署への事前相談 物件の所在地が営業可能な地域か、保護対象施設が近くにないかを確認します。物件を契約する前に行うのが原則です。

STEP2：物件の契約と内装工事 客室の床面積、照度、防音などの基準を満たすように設計し、工事を行います。

STEP3：申請書類と図面の作成 許可申請書、営業の方法を記載した書類、営業所の平面図・求積図、照明・音響設備の配置図、住民票や誓約書などをそろえます。図面は寸法まで正確に求められます。

STEP4：申請と実地調査 警察署に申請書類を提出し、警察職員による営業所の実地調査を受けます。照度や客室の面積などが図面どおりかを確認されます。

STEP5：許可と営業開始 許可証が交付されれば、深夜の営業を開始できます。

申請から許可までの標準処理期間は、多くの都道府県でおおむね55日（土日祝日などを除く）です。工事完了後に申請するため、実際の開業はさらに先になります。図面の作成や地域の確認には専門的な知識が必要なため、風営法の申請を扱う行政書士に依頼するケースも多くあります。

許可を取った後の営業ルール

許可を受けた後も、守らなければならないルールが数多くあります。違反すると、営業停止や許可の取消しといった行政処分の対象になります。

18歳未満は午後10時以降立入り禁止

特定遊興飲食店営業では、午後10時から翌日の午前6時まで、18歳未満の者を客として営業所に立ち入らせてはいけません。保護者が同伴していても例外にはなりません。入口で年齢を確認する体制や、年齢確認のための掲示を整えておく必要があります。

観光客向けに家族連れでも楽しめるライブバーを営む場合は、午後10時を境に18歳未満の客に退店してもらう運営が必要になります。夕方の時間帯はファミリー向け、夜10時以降は大人向けと時間帯で客層を分ける設計にすると、運営がスムーズです。

管理者の選任と従業者名簿

営業所ごとに管理者を選任し、従業員の指導や営業の管理に当たらせる必要があります。管理者は、公安委員会が行う講習を受けることも求められます。

また、従業員の氏名や住所、生年月日などを記載した従業者名簿を営業所に備え、従業員の年齢などを確認した記録を保存しておく必要があります。アルバイトの入れ替わりが多い業態ほど、名簿の更新が漏れやすいので注意しましょう。

騒音・客引きなどの規制と変更の手続き

営業中は、条例で定める騒音・振動の基準を守る必要があります。深夜に店の外まで音が漏れていると、近隣からの苦情だけでなく、行政処分の原因にもなります。客引きや、客引きのために通行人につきまとう行為も禁止されています。

営業所の構造や設備を変更する場合は、内容によって事前に公安委員会の承認が必要です。客室の間取りを変える、照明・音響設備を大きく入れ替えるといった工事をする前に、承認が必要かどうかを警察署に確認しましょう。役員や管理者が変わったときなどにも、届出が必要になります。

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まとめ：深夜・遊興・酒類の3つがそろうかを確認する

特定遊興飲食店営業は、深夜（0時〜6時）に、客に遊興をさせ、酒類を提供する営業です。3つの条件がすべてそろえば、深夜酒類提供の届出では足りず、公安委員会の許可が必要になります。

開業前に確認しておきたいポイントは次のとおりです。

• 深夜に営業するか、営業時間を0時までに収めるか
• 店の運営が遊興に当たるか（不特定の客への働きかけがあるか）
• 物件が条例で定める営業可能な地域にあるか
• 客室の床面積33㎡以上、照度10ルクス超、騒音・振動の基準を満たせるか
• 18歳未満の立入り制限など、許可後のルールを守れる運営体制があるか

特に営業可能な地域の要件は、物件を契約してしまうと取り返しがつきません。深夜のエンタメ営業を計画しているなら、物件探しの最初の段階から所轄の警察署や専門家に相談しておきましょう。ナイトタイムの観光を支える店づくりを、正しい手続きから始めていきましょう。

※なお、許可を受けずに特定遊興飲食店営業を営んだ場合は、風営法第49条による刑事罰（2年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはその両方）の対象になります。