謎解きゲーム（リアル脱出ゲーム）の開業に必要な許認可は？許可・届出のポイントを解説

近年、リアル脱出ゲームや謎解きゲームは、友人・家族・企業の研修など幅広い層に人気のエンタメとして急速に広がっています。商業施設内のテナントから、廃校や古民家を活用したユニークな施設まで、業態も多様化してきました。

こうした施設を開業するにあたって、「何か許可が必要なのだろうか？」と疑問を持つ方は少なくありません。結論から言うと、謎解きゲーム施設を開業するための専用の許可制度は存在しません。しかし、施設の形態・提供するサービスによって、消防法・建築基準法・風俗営業法・食品衛生法などの複数の法令が関わってきます。

謎解きゲーム（リアル脱出ゲーム）とは？ビジネスとしての法的ポジション

謎解きゲームとは、参加者がストーリーや謎の設定された空間の中で、制限時間内に謎を解いてクリアを目指すアクティビティです。「リアル脱出ゲーム」という名称で広く知られており、複数人で楽しめる体験型エンタメとして定着しています。

業態としては大きく以下のパターンがあります。

• 常設型施設：店舗を構えてゲームルームを複数設け、予約制で運営する
• イベント型：ホールや商業施設を期間限定で借り切って開催する
• 屋外周遊型：街中や観光地を舞台に、チェックポイントを巡りながら謎を解く

許認可を考えるうえで重要なのは、「謎解きゲーム」という業態が現行法上どの区分に当たるかという点です。現時点では、謎解きゲーム施設を直接定義・規制する専用の法令は存在しません。そのため、施設の実態（密閉空間か、飲食を提供するか、電子機器を使用するかなど）に応じて、複数の法令の適用可否を個別に判断することが必要になります。

特に注意が必要なのは、施設が消防法上の「特定防火対象物」に該当するかどうかです。これによって課せられる義務の内容が大きく変わります。次のセクションで詳しく解説します。

最優先で対応すべき：消防法による規制

謎解きゲーム施設の開業準備において、最も優先して確認すべき法令が消防法です。

理由は、謎解きゲームの多くが「鍵をかけた密閉空間に参加者を入れる」という業態上の特性を持つからです。通常の店舗であれば、火災が発生しても利用者は自由に外へ逃げることができます。しかし、施錠されたルームに閉じ込める形式のゲームでは、非常時に参加者が自力で脱出できない状況が生まれます。過去には海外で、こうした施設での火災による死亡事故も発生しており、日本の消防当局も施錠型施設については特に注意を促しています。

防火管理者の選任

消防法第8条により、一定規模以上の防火対象物では防火管理者の選任が義務付けられています。謎解きゲーム施設は、管轄消防署の判断によって「遊技場等」（消防法施行令別表第一(1)項ロ）などの特定防火対象物に分類される場合があります。特定防火対象物に該当する場合、収容人員が30人以上であれば防火管理者を選任し、所轄消防署長に届け出なければなりません。

学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、（中略）防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

消防法第8条より

防火管理者には「甲種」と「乙種」があり、収容人員300人未満であれば乙種防火管理者で対応可能です。資格は1〜2日程度の講習で取得できます。防火管理者は事業者自身が取得することもでき、外部委託は原則として認められていないため、開業準備の早い段階から取得を検討してください。

施錠ルームと避難設備の確保

消防署からは、施錠型のゲームルームについて特に以下のような対応を求められるケースが多くあります。

• 非常解錠装置の設置：火災報知器と連動して自動で解錠される仕組みや、スタッフが即座に開錠できる体制を整えること
• 誘導灯・非常口の明示：停電時にも避難経路が分かるよう誘導灯を設置すること
• 消火器・火災報知器の設置：床面積・収容人員に応じた消防設備を配置すること

開業前には管轄消防署への事前相談が不可欠です。施設の図面を持参して、用途の判定と必要な設備を確認してください。消防署から指摘を受けてから設計を変更すると工費がかさむため、設計段階での相談が理想的です。

テナントを借りる場合の注意点：建築基準法の用途変更

既存のビルやテナントを借りて謎解きゲーム施設を開業する場合、建築基準法の用途変更が問題になることがあります。

建築物はその用途（事務所・住宅・店舗・遊技場など）に応じて、必要な構造・設備の基準が異なります。以前と異なる用途でテナントを使用する場合、一定規模を超えると「用途変更の確認申請」が必要です。

建築物の用途を変更して第6条第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合においては、第6条（中略）の規定を準用する。

建築基準法第87条より

建築基準法別表第一に列挙される「特殊建築物」には、劇場・映画館・遊技場・集会場などが含まれます。謎解きゲーム施設が「遊技場」として分類される場合、用途変更する部分の延べ面積が200㎡を超えるときに確認申請が必要になります（令和元年の法改正により、従来の100㎡から200㎡に緩和されています）。

実務上のポイントは、謎解きゲーム施設の用途区分が「遊技場」なのか「その他の店舗・娯楽施設」なのかは、所管の建築指導課・確認検査機関の解釈によって異なる場合があるという点です。事前に特定行政庁（市区町村の建築担当部署）に相談し、用途の判定と確認申請の要否を確認することを強くお勧めします。

また、用途地域による制限にも注意が必要です。遊技場は商業地域・近隣商業地域では認められますが、住居系の地域（第一種・第二種住居地域など）では設置できないケースがあります。テナント契約前に、その場所で目的の業態が営めるかを必ず確認してください。

風俗営業法（風営法）は謎解きゲームに適用されるか？

謎解きゲームの開業を検討する方がほぼ必ずと言ってよいほど気にされるのが「風俗営業法（風営法）の対象にならないのか？」という点です。

結論から言うと、一般的な謎解きゲーム施設は風営法の対象にはなりません。

風営法第2条第1項第5号は、いわゆるゲームセンター規制として知られる条項で、「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものを備える店舗において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業」を規制対象としています。紙の謎やアナログな仕掛けで構成された謎解きゲームは、この「テレビゲーム機等」には該当しないため、原則として風営法の許可は不要です。

ただし、以下のケースでは該当する可能性があるため注意が必要です。

• ゲームセンターの機器（クレーンゲーム・メダルゲーム等）を併設する場合
• 賞金・景品の提供方法によっては「射幸心をそそる」と判断されるケース

また、深夜（おおむね午前0時以降）に営業を行い飲食物を提供する場合は、深夜における酒類提供飲食店営業の届出（風営法第33条）が必要になることがあります。深夜営業を予定する場合は、警察署の生活安全課に事前に相談することをお勧めします。

飲食・ドリンクを提供する場合に必要な許可

謎解きゲームの体験後や待ち時間に、カフェスペースでドリンクや軽食を提供するケースが増えています。このような飲食サービスを行う場合は、食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要です。

飲食店営業許可は、施設所在地を管轄する保健所に申請します。許可を受けるためには、厨房・調理スペースの設備要件（シンクの数、手洗い専用設備、食器保管スペースなど）を満たす必要があります。また、施設で食品を取り扱う従業員のうち少なくとも1名が食品衛生責任者の資格を有する必要があります（1日程度の講習で取得可能）。

アルコールの提供についても整理しておきましょう。飲食店営業許可の範囲内であれば、お酒を飲食として提供すること自体は問題ありません。ただし、未開封のお酒（缶ビール・ワインのボトルなど）を持ち帰り用に販売（小売）する場合は、別途酒類販売業免許（一般酒類小売業免許）が必要になります。「飲食として提供すること」と「商品として販売すること」では法律上の扱いが異なる点に注意してください。

なお、缶・ペットボトルなどの未開封の清涼飲料水をそのまま販売するだけであれば飲食店営業許可は不要ですが、コップに注いで提供するなど「飲食の提供」に変わった瞬間から許可が必要になります。迷う場合は開業前に保健所に確認するのが確実です。

屋外イベント型・周遊型謎解きを行う場合の届出

商業施設のホールや公共施設を借りてイベントを行う場合や、街中・観光地を舞台にした周遊型謎解きを企画する場合は、別途各種届出や許可が必要になります。

道路使用許可（道路交通法）

参加者が公道上でイベントを行ったり、看板・ブースを設置したりする場合は、道路交通法第77条に基づく道路使用許可が必要です。申請先は、使用する道路を管轄する警察署の交通課です。申請は開催日の1〜2週間前までに行うのが一般的で、イベントの規模・日時・場所・内容を記載した申請書と図面を提出します。

次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に定める者の許可（中略）を受けなければならない。（中略）四 前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、またはロケーション等をする等一般交通に著しく影響を及ぼすような通行の形態または方法により道路を使用する行為（中略）をしようとする者

道路交通法第77条より

公園・広場等の使用許可

公園や広場を会場として使用する場合は、管理者（市区町村や国）への使用許可申請が必要です。商業施設の敷地内や私有地であれば、施設管理者との使用契約で対応します。

また、複数の協力店舗や観光スポットを回る「まちあるき謎解き」形式の場合は、地域の観光協会や自治体との連携・協議が必要になるケースもあります。観光振興施策として補助金を活用できる場合もあるため、地域の観光担当部署への相談も選択肢の一つです。

まとめ：謎解きゲーム開業の許認可チェックリスト

謎解きゲーム・リアル脱出ゲームの開業には専用の許可制度はありませんが、業態の特性に応じて複数の法令への対応が必要です。以下に開業準備のチェックリストをまとめます。

• すべての施設で確認・対応が必要なこと
  • 管轄消防署への事前相談（用途判定・必要設備の把握）
  • 施錠型ルームを設ける場合、非常解錠装置・誘導灯・消防設備の整備
  • 収容人員30人以上の特定防火対象物に該当する場合は防火管理者の選任（消防法）

• テナントを借りる場合に確認が必要なこと
  • 用途地域の確認（目的の業態が認められる地域か）
  • 用途変更が生じる場合の確認申請の要否（建築基準法・200㎡超で申請必要）

• 飲食を提供する場合に必要なこと
  • 飲食店営業許可（保健所へ申請）
  • 食品衛生責任者の配置
  • お酒を商品として販売する場合は酒類販売業免許

• 屋外・イベント型の場合に必要なこと
  • 道路使用許可（管轄警察署へ申請）
  • 公園・施設使用許可（管理者へ申請）

謎解きゲームは法律の整備が追いついていない部分も多く、行政機関ごとに解釈が異なるケースもあります。「自分の施設にはどの法律が当てはまるのか」を正確に把握するためには、開業前に消防署・保健所・建築指導課などの関係窓口へ積極的に事前相談に足を運ぶことが大切です。不安な場合は、許認可を専門とする行政書士に相談いただくことも選択肢のひとつです。

※なお、消防法に基づく防火管理者の選任・消防設備の設置は義務です。努力義務ではありません。