一般酒類小売業免許の申請書類一覧！添付書類の準備方法も解説
セバスチャン一般酒類小売業免許の申請にはたくさんの書類を用意しなければなりませんか？
川崎行政書士そうですね、それなりの種類の書類を揃える必要があります。どんな書類が必要になるか・どうやって準備するかを見ていきましょう。
申請書類一覧
- 酒類販売業免許申請書
- 酒類販売業免許の免許要件誓約書
- 申請者の履歴書
- 定款の写し
- 地方税の納税証明書
- 契約書等の写し
- 最終事業年度以前3事業年度の財務諸表
- 土地及び建物の登記事項証明書
- 一般酒類小売業免許申請書チェック表
川崎行政書士それでは１つずつ解説していきますね。
酒類販売業免許申請書
申請のメインとなる申請書です。申請者や事業についての基本情報が必要です。具体的には以下の情報や事業計画などを様式に沿って記入します。
- 酒類販売管理者
- 販売する酒類の品目の範囲
- 販売場の敷地の状況（見取図）
- 建物等の配置（販売スペースがわかる図面）
- 販売設備の内訳
- 酒類の予定仕入先（取引予定の酒類卸売業者又は酒類製造者）
- 酒類の予定販売先
- 収支見積と算出根拠
- 資金計画（仕入・設備にかかる費用と資金調達方法）
- 酒類の販売管理方法の計画 など
酒類販売業免許の免許要件誓約書
申請にあたっての要件を満たしていることを誓約する書面です。虚偽申告した場合は免許の拒否や取り消し処分の対象となりますので、内容を十分に確認しましょう。
申請者の履歴書
申請者の職歴を記載した履歴書を添付します。申請者が法人の場合は、監査役を含む役員全員についての履歴書が必要です。
定款の写し（法人の場合）
法人の場合は、定款の写しが必要です。
定款は会社設立時に作成される会社の基本事項を定めた書類で、通常、社内に保管されています。
地方税の納税証明書
申請者について、地方税に係る①未納の税額がない旨②2年以内に滞納処分を受けたことがない旨の両方の証明がされた納税証明書を添付します。法人については、証明事項に「特別法人事業税」を含めます。
個人の場合は住所地を管轄する税務署、法人の場合は本店所在地を管轄する税務署で取得が可能です。
契約書等の写し
販売場所の土地・建物・設備について賃借物件の場合は、使用権を証明するために賃貸借契約書が必要です。
なお、現在建設中の場合には請負契約書が必要となります。建設地が農地の場合には農地転用の許可証など、他の法規制に関する関係書類も必要になる場合があります。
最終事業年度以前3事業年度の財務諸表
申請者が法人の場合は直近３年分の貸借対照表・損益計算書を添付します。
個人の場合には最近３年間の収支計算書等を添付します。
土地及び建物の登記事項証明書
販売場所の所在する土地・建物の登記事項証明書（全部事項証明書）を添付します。なお、販売場所の建物が複数の土地にかかっている場合には、すべての土地について登記事項証明書を用意する必要があります。
一般酒類小売業免許申請書チェック表
申請書の記載漏れや添付書類が正しく用意されているかのチェックシートです。
セバスチャンたくさんある上に色んな書類を取り寄せなきゃいけないんですね…
川崎行政書士KC行政書士事務所では、申請書の記入や書類収集・関係機関との協議などの一般酒類小売業免許の申請代行を行っています。許認可の申請が難しい・専門用語が多くて面倒などの方も懇切丁寧にサポートをしておりますので、お困りの際はぜひご相談ください。
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