許認可申請サービスのご案内

川崎行政書士

KC行政書士事務所では、起業・開業の際に必要となる許認可申請代行を行っております。

サポート内容に関しては、以下をご覧ください。また、記載に無い内容についても、お困りやお悩みの点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

サポート内容

  • 営業物件の規制法令の調査・対応事項の検討
  • 保健所・消防署・関連行政課(都市計画関係・建築関係)との協議
  • 消防法令適合通知書交付申請・消防検査立ち合い
  • 近隣住民説明会への同席
  • 申請書類の作成・添付書類の収集
  • 申請に必要な各種図面作成
  • 営業許可申請・保健所検査立ち合い

営業物件の取得にあたっての法規制調査や開業のための許認可申請にも対応しています。(都市計画法・建築基準法・農地法・自然公園法・森林法など)

ご依頼の流れ

お問い合わせいただいた後の流れについてご案内いたします。

ご相談(オンライン/対面)

現在のご状況やご計画中の事業内容についてお伺いさせていただき、必要な許認可や営業開始までの流れなどを整理してお伝えさせていただきます。

面談は現在、原則オンラインにてお願いをしておりますが、ご来所いただいての面談のほか、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県でしたらご訪問も可能です。

ご相談は無料となっております。また、行政書士には法律上の守秘義務が規定されております。お客様の情報やご相談内容を第三者へ漏らすことは決してございませんので、安心してご相談ください。

調査・お見積り

ご相談の内容をもとに、まずは簡単な法規制調査を行い、お見積書をご提出させていただきます。

事前調査(必要な場合)

宿泊施設や飲食店の場合、営業する予定の建物や土地について、都市計画法や建築基準法といった関連法令の法規制の調査が必要となります。お見積りに承諾いただけましたらまずは事前調査をご依頼いただき、管轄の行政機関へ出向いて調査を行います。

事前調査にて判明した内容をもちまして、許認可の取得見込みや今後の詳細な流れをご案内させていただきます。

ご依頼

お見積りや事前調査を経て承諾いただけましたら、正式に許認可申請をご依頼いただき許認可取得に向けて各行政機関との協議や必要書類の作成と準備を進めてまいります。

許認可申請・手続き

申請書類が揃いましたら管轄行政機関へ申請手続きを行います。現地検査がある場合は立会いをさせていただき、行政機関の対応を行います。

許認可の取得

申請書類や現地検査による審査を経て、許認可がおります。これをもって営業が開始できるようになります。

安心して許認可を維持して営業を継続できるよう、営業開始後の標識掲示等の法令遵守事項のほか、定期報告や更新が必要な事業については、この際にご説明をさせていただきます。