DMOとは？役割や登録制について簡単に解説
KC行政書士事務所
旅館業・民泊の許可、旅行業登録、飲食営業許可など、観光業界の許認可を専門に取り扱う行政書士事務所です。
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観光事業者が時々目にする言葉の１つ「DMO」。
日々の事業ではなかなか触れることはないものの、観光関係の補助金を利用する際や、マーケティング業務などを行う場合には知っておきたい言葉です。
目次
DMOとは
DMOはDestination Management Organizationの略称で、日本語では「観光地域づくり法人」と呼称されます。
宿泊事業者や飲食店、旅行業者といった観光事業者にとっては、地域の連携も重要です。しかし、個々の事業者では地域自体のブランディングや広報、交通アクセスの整備や案内掲示といった地域の多くの関係者を巻き込んだ施策を行うことは到底不可能です。
そこで、このような地域としての集客能力の向上や観光地としての利便性向上に寄与するのがDMOです。DMOの最終的な目標として地方誘客と旅行消費の拡大が挙げられ、この目標を達成するために多くの関係者と連携して活動しています。
DMOには登録制度が採用されている
DMOは上記のような内容の事業を行っていれば勝手に名乗っていいというものではなく、登録制となっています。
登録には地域団体との関係構築や組織体制など、DMOとしての役割を果たしていくための基礎を持っていることが必要で、多くは観光協会や観光局がDMOとして登録されています。登録主体は国（観光庁長官）で、令和７年３月時点で、合計323件の法人がDMOとして登録されています。
観光系の補助金を利用しようと思った際、DMOとの連携などが要件とされていることがあります。観光協会などは会員入会などが可能ですので、自社の地域にはどんなDMOが登録されているか、一度確認してみると良いでしょう。
