防火管理者は誰でもなれる？選任が必要なケースと資格取得方法
セバスチャン友達が大きめの居酒屋を開業するそうなんですが、「防火管理者」という人が必要になると言ってました。なんか消防士みたいでかっこいいねって言ったんですが、誰でもなれるんですか？
川崎行政書士防火管理者は、一定規模以上の飲食店や物販店、ホテルなど、不特定多数の人が出入りする建物やテナントで選任しなければなりません。
講習の受講により防火管理者資格を取得できます。
飲食店やホテルなどで一定の規模を超える場合には防火管理者の選任が必要です。
防火管理者は火災等の被害抑制のため、防火管理の知識を身に着けた管理監督的地位にある人でなければならないとされ、消防計画の作成や届出、訓練の実施などを責務を担います。
川崎行政書士では、防火管理者が必要かどうかの判断方法や、必要となった場合の選任の流れを見ていきましょう。
防火管理者とは？
防火管理者は、防火管理業務の推進責任者の役割を持ち、消防法施行令により下記の責務が定められています。
（防火管理者の責務）
消防法施行令第3条より
第三条の二 防火管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防火対象物についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
２ 防火管理者は、前項の消防計画に基づいて、当該防火対象物について消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わなければならない。
３ 防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。
４ 防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。
まとめると、以下の業務を行います。
- ｢防火管理に係る消防計画｣の作成・届出
- 消火、通報及び避難の訓練を実施
- 消防用設備等の点検・整備
- 火気の使用又は取扱いに関する監督
- 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
- 収容人員の管理
- その他防火管理上必要な業務
- 必要に応じて管理権原者に指示を求め、誠実に職務を遂行する
どんな場合で必要になる？
防火管理者の選任は、どのような飲食店や宿泊施設でも必要になるわけではありません。
選任が必要な範囲ですが、消防法第８条により、劇場・飲食店・店舗・ホテルなどは収容人数が30人以上の場合（この人数には従業員の数も含めます）と規定されています。
なお、この収容人数についてはその用途ごとに床面積や座席数などから算出します。
防火管理者の種類
防火管理者には、甲種と乙種の２種類があります。甲種の方がより大きな建物の防火管理者となることができます。
具体的には延べ面積が300㎡以上の建物の場合は、甲種の資格を持った人でなければ防火管理者になれません。
防火管理者になることができる人
防火管理者になることができるのは、防火管理講習修了者、または防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者（安全管理者、防火対象物点検資格者、危険物保安監督者、1級建築士などで一定の条件を満たす場合）で、防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的またはは監督的な地位にある人です。
したがって、誰でもなれるわけではなく、管理職など一定の管理権限を有する立場にあることが必要です。言い換えると、この立場にある人であれば、防火管理者講習を受講して資格を取得すれば防火管理者になれます。
講習に必要な日数や費用
講習の実施団体は都道府県によって異なりますが、基本的に甲種は２日、乙種は１日で受講が完了します。講習の最後には効果測定（確認テスト）がありますが、まじめに講習を受けていれば問題なく解答できるレベルとされています。
講習は通年で開催されており、自分の必要なタイミングで取得が可能です。受講費用は実施団体によって異なりますが、東京都の場合で、甲種は7,000円、乙種は2,500円となっています（2025年4月時点）。
防火管理者の選任の流れ
防火管理講習の受講が完了し無事に修了証が交付されたら、管轄の消防署へ防火管理者選任届出を行いましょう。併せて消防計画も作成し届け出ます。
セバスチャンなるほど、消防計画の作成などもするとなると、防火管理者はしっかり知識を身に着けた人でなければなりませんね。
川崎行政書士そうですね。特に飲食店では火を扱いますし、防火管理は徹底しなければなりません。そういう意味でも、責任感が強い人が適任でしょう。
セバスチャン僕でもなれますかね？
川崎行政書士…。
川崎行政書士KC行政書士事務所では、飲食店やホテル・酒類販売店などの許認可申請代行を行っております。ご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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