訪日外国人旅行者数は近年大きく増加しており、2025年には約4,200万人と過去最高を記録しました。しかし、その多くは東京・大阪・京都などの都市部に集中しており、地方への観光誘客が大きな課題となっています。
こうした状況を踏まえ、観光庁では地域の観光資源を活用した観光まちづくりを推進するための調査事業として「地域の観光資源充実のための環境整備推進事業」を公募しています。
本事業では、地域に眠る観光資源を掘り起こし、観光コンテンツとして活用するための調査や計画づくりを支援します。採択された場合、最大1,000万円程度の国費による支援を受けながら観光まちづくりの計画策定などを進めることが可能です。
行政書士けいしーこの記事では、本制度の概要、対象事業、対象経費、申請条件などをわかりやすく解説します。
地域の観光資源充実のための環境整備推進事業とは
この事業は、地域に存在する歴史・文化・自然・食などの資源を複合的に活用した観光まちづくりの基盤を整備することを目的としています。
具体的には、以下のような取組を支援します。
- 地域の観光資源の調査・洗い出し
- 観光コンテンツとしての活用可能性の検討
- 地域の魅力やストーリーの整理
- 観光まちづくり計画の策定
- 地域関係者の合意形成
- 観光事業の資金調達の検討
これらの調査・検討を通じて、持続可能な観光地域づくりのモデルケースを創出することが目的とされています。
なお本制度は、一般的な補助金とは少し性質が異なり、観光庁の調査事業として国費で実施される事業という位置付けになっています。
最大1,000万円の支援内容
本事業では、1事業あたり最大1,000万円を上限として国費による支援が行われます。
ただし注意点として、以下のような特徴があります。
補助金ではなく「調査事業」
本制度は設備投資などを支援する補助金ではなく、観光まちづくりの計画づくり・調査事業を支援する制度です。
そのため、以下のような費用は対象外です。
- 建物の建設・改修費
- 設備投資
- 土地取得費
あくまで
- 調査
- 計画策定
- ワークショップ
- マーケティング調査
などが対象になります。
支援される主な取組
本制度では、地域の観光資源を活用した観光まちづくりに関する調査・検討を支援します。主な取組は以下の通りです。
① 観光資源の調査・洗い出し
まず、地域に存在する観光資源を整理します。
例えば、歴史文化資源・食文化・自然資源・地域産業などの資源を調査し、観光活用の可能性を検討します。
具体的には
- 文献調査
- 有識者ヒアリング
- 観光客アンケート
- 資源の活用可能性調査
などの取組が想定されています。
② 地域の魅力・ストーリーの整理
観光誘客において重要なのが、地域の魅力をどのように伝えるかです。
そこで本制度では、地域のコアバリュー・ブランドコンセプト・観光ストーリーなどを整理する取組も支援されます。
具体的には
- 先進地域の事例研究
- 視察
- ワークショップ
などが対象となります。
③ 地域の合意形成・体制づくり
観光まちづくりは、行政だけでなく民間事業者や地域住民の協力が不可欠です。
そのため、
- セミナー開催
- ワークショップ
- 観光まちづくり組織の設立
など、地域の合意形成や組織体制の構築も支援対象となっています。
④ 観光まちづくり計画の策定
調査結果をもとに、最終的には観光まちづくり計画を策定します。
計画策定の際には
- ターゲット観光客の設定
- ポジショニング戦略
- マーケティング調査
- 人流・交通調査
なども実施します。
⑤ 観光事業の資金調達の検討
観光コンテンツは、計画を作るだけでは持続しません。
そこで本事業では
- 金融機関との連携
- 資金調達方法の検討
など、持続的な観光事業の仕組みづくりも対象となっています。
申請できる事業者
本制度のは幅広い事業主体が対象となっており、地方自治体・DMO（観光地域づくり法人）・民間事業者・観光関連団体・協議会などの申請が可能です。
また、複数の事業者による連携体制での申請も可能です。ただし申請には、以下の条件を満たす必要があります。
- 観光まちづくりの対象エリアが明確である
- プロジェクトリーダーが存在する
- 自治体・DMO・金融機関などとの連携が検討されている
- 事業終了後も継続的な観光まちづくりを行う計画がある
対象となる主な経費
本制度では、調査や計画策定に必要な経費が対象となります。
主な対象経費は次の通りです。
| 対象経費の項目 | 内容 |
|---|---|
| 人件費・賃金 | 事業等を行うために必要な人件費 事業等に係る事務を補助するために任用する臨時職員の賃金 |
| 旅費 | 事業等を行うために必要な出張等に係る経費 |
| 謝金 | 事業等を行うために必要な謝金 |
| 広告宣伝費 | 事業内で行う、当該事業のセミナー・ワークショップ等の情報発信に必要な費用 |
| 借料及び損料 | 事業等を行うために必要な機械器具、会場、物品等のリース・レンタルに要する経費 |
| 消耗品費 | 事業等を行うために必要な消耗品 |
| その他諸経費 | 事業等を行うために必要な経費のうち、当該事業等のために使用されることが明確に特定・確認できるもの ※通信運搬費・光熱水料・振込等手数料・翻訳通訳・印刷費等を除く |
| 再委託費 | 事業実施者が事業等の一部を当該事業者以外に行わせるために必要な経費 |
なお、経費は事業終了後に精算払いとなります。
公募期間と事業期間
今回の公募スケジュールは以下の通りです。
公募期間：2026年3月9日〜2026年4月22日12時（必着）
採択結果：2026年6月上旬頃予定
事業期間：契約締結後〜2027年1月29日まで
採択されるためのポイント
本事業では、以下の観点で審査が行われます。
- 観光客増加や地域経済への効果
- 地域課題の分析の妥当性
- 観光まちづくりのビジョン
- 実施体制の整備
- 経費の妥当性
特に重要なのは「地域全体で取り組む観光まちづくりの計画になっているか」という点です。
単独事業者の取り組みよりも、自治体・DMO・地元事業者などが連携したプロジェクトの方が採択されやすい傾向があります。
まとめ
「地域の観光資源充実のための環境整備推進事業」は、地域の観光資源を活用した観光まちづくりの計画づくりを支援する制度です。
最大1,000万円の国費支援を受けながら、観光資源の調査・観光コンテンツの企画・地域の合意形成・観光まちづくり計画の策定などを進めることができます。
地方誘客の強化やインバウンド需要の拡大を背景に、今後もこうした観光関連制度は増える可能性があります。観光事業者や地域団体の方は、今回の公募を活用し、地域の魅力を活かした観光事業の基盤づくりを検討してみてはいかがでしょうか。
